交通事故・個人の債務整理
初回相談料無料
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交通事故、個人の債務整理のご相談は初回無料。
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01
交通事故
交通事故の相手方と示談交渉をしてほしい、自賠責保険の後遺症認定に異議申立てをしたい、自賠責保険の被害者請求をしたい、政府保障事業の請求をしたいetc…
02
女性･子ども
家庭に関する事件
家庭に関する事件
離婚をしたい、DVで悩んでいる、養育費・婚姻費用を払ってもらいたい、子どもを引き渡してもらいたい、相続、遺言etc…
03
労働事件
解雇を争いたい、不払いの賃金を払ってもらいたい、残業代を請求したい、労災、セクハラ、パワハラetc…
取扱分野
- 交通事故
- 借金
- 倒産
- 離婚
- 養育費
- 婚姻費用
- 子どもの引き渡し
- 相続
- 遺言
- 解雇
- 未払賃金請求
- 残業代請求
- 労災
- セクハラ
- パワハラ
- 不動産賃貸借
- 不動産・建築
- 刑事告訴・告発
- 債権回収
- 不動産取引
- 刑事弁護
- 少年事件
- 企業法務
- 慰謝料請求
- 行政事件
- etc…
2020年04月20日
おしらせ
新型コロナウイルス対策について
当事務所では、新型コロナウイルス対策として、所員のマスク着用、ドアノブ、備品、机、椅子等のアルコール消毒、部屋の換気を行っております。
また、お茶の提供を当面控えさせていただきます。
来所される方には、入り口で手指の消毒をお願いしておりますので、ご協力いただきますようお願いいたします。
弁護士及び事務職員は、交代及び在宅勤務を行っておりますので、電話等のお問い合わせへの対応が遅れることがございます。ご理解いただきますようお願いいたします。
2020年03月07日
家事事件
たくさん働くともらえる養育費が減って損になる？？
養育費は、基本的には、受け取る側と支払う側の収入、子どもの数、子どもの年齢によって決まります。
受け取る側の収入が増えると、もらえる養育費の額が減るので、たくさん働くと損をするのでは？？という質問をしばしば受けます。
たとえば、５０万円収入が増えたら、もらえる養育費が５０万円減ると思われているなら、それは誤解です。
養育費算定表で見てみると、０歳～１４歳の子ども一人について、受け取る側が年収０円、支払う側の給与収入が年収４００万円のとき、養育費は月額４～６万円です。
ここで、受け取る側の給与収入が年収１２５万円以上になると、養育費は月額２～４万円になります。つまり、養育費は年額で２４万円程度減るのですが、増えた年収分１２５万円も減るわけではありません。
さらに、その後、受け取る側の年収がいくら増えても、養育費は月額２～４万円から減ることはありません。
ですから、養育費を受け取る側としては、働いただけ養育費が減ることはないので、能力に応じて働くことがよいといえます。
2019年11月25日
家事事件
養育費算定表が見直されます
現在、家庭裁判所では養育費や婚姻費用を算定するにあたり、養育費算定表と呼ばれる表を使用しています。
これまで、この算定表を使って決められる養育費や婚姻費用が少なすぎるという批判がありました。
この算定表が見直され、新しい算定方法が２０１９年１２月２３日に公表されることになりました。
おそらく、新しい算定方法では、養育費、婚姻費用は増額されると考えられます。
養育費、婚姻費用を請求する側としては、新しい算定方法が発表されてから、支払いについて合意する方がいいかもしれません。
|
STEP01 法律相談 |
お困りのことがあるときには、お気軽にお電話にてお問い合わせください。
法律相談の予約を入れさせていただきます。 その際、過去に相手方の相談を聞いていると、ご相談をお受けできないので、相談者のお名前、ご住所、電話番号、相手方のお名前、ご住所など（わかる範囲で結構です）をうかがいます。 秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。 法律相談料は、初回は時間に関係なく５０００円（税別）ですので、ごゆっくりご相談ください（相談時間の目安は３０分から１時間です）。 相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありませんので、まずはお気軽にご相談ください。また、弁護士費用についてもお気軽におたずねください。 |
|---|---|
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STEP02 契約 |
法律相談の上、弁護士による受任が望ましいという結論になり、相談者も依頼を希望された場合、委任契約書を作成します。
委任契約書作成時に弁護士費用を明示いたします。弁護士費用についてご不明な場合はおたずねください。委任契約後は、打合せ時などに相談料を支払う必要はありません。 着手金は、委任契約後、１週間程度でのご入金をお願いしていますが、難しい場合にはご相談ください。 法テラス（日本司法支援センター）の利用も可能です。 |
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STEP03 事件の着手 |
弁護士が依頼者の代理人となって事件に着手します。
相手方とのやりとりは弁護士が行います。裁判の場合には、基本的に弁護士が裁判所に行きますので、依頼者の方には裁判所に出廷してもらう必要はありません（調停、和解、尋問などの場合はご本人の出廷が必要です）。 弁護士は事件の進行について依頼者に説明をし、依頼者と相談の上、依頼者の意向に沿って事件を進めます。 こまめな報告を心がけておりますが、事件の進行など、気になることがあればいつでもお電話にてお問い合わせください。 |
法律相談料
| 初回相談 | 一律 5,000円 |
|---|---|
| 継続相談（２回目以降の相談） | ３０分おきに5,000円 |
※相談時間の目安は、３０分から１時間です。
※交通事故と個人の債務整理については、初回相談は無料です。
事件をご依頼いただいた場合
一般的な事件を基準にした目安ですので、ご依頼いただく事件の内容（請求額、難易度等）によって異なります。 具体的な金額については、相談時に弁護士にご確認ください。
着手金
弁護士がご依頼の事件の代理人として活動に着手するための費用
報酬金
事件の成功の程度に応じて発生する費用
| 交通事故などの一般民事事件の費用 | ||
|---|---|---|
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 125万円以下 | 10万円 | 16％ |
| 125万を超え300万円以下 | 8％ | 16％ |
| 300万円を超え、3000万円以下 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3000万円を超え、3億円以下 | 3%＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える | 2％+369万円 | 4% +738万円 |
| 交通事故などの一般民事事件の費用 | ||
|---|---|---|
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 125万円以下 | 10万円 | 16％ |
| 125万を超え300万円以下 | ８％ | 16％ |
| 300万円を超え、3000万円以下 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3000万円を超え、3億円以下 | 3%＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える | 2％+369万円 | 4% +738万円 |
| 離婚事件の費用 | ||
|---|---|---|
| 離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
| 離婚調停事件又は離婚交渉事件 | 20万円から50万円 | 20万円から50万円 |
| 離婚訴訟事件 | 30万円から60万円 | 30万円から60万円 |
| 離婚事件の費用 | ||
|---|---|---|
| 離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
| 離婚調停事件又は離婚交渉事件 | 20万円から50万円 | 20万円から50万円 |
| 離婚訴訟事件 | 30万円から60万円 | 30万円から60万円 |
＊離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とします。
＊財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、依頼者と協議のうえ、一般民事事件の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求します。
| 遺産分割事件の費用 | 一般民事事件と同じ。ただし、分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１を経済的利益とします。 |
|---|
| 遺産分割事件の費用 | |
|---|---|
| 一般民事事件と同じ。ただし、分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１を経済的利益とします。 | |
| 労働事件の着手金 | ||
|---|---|---|
| 交渉案件 | 10万円～30万円 | |
| 労働審判 | 30万円～50万円 | |
| 訴訟 | 30万円～50万円
（労働審判から移行した場合は10万円～30万円） |
|
| 労働事件の報酬金 | ||
|---|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額×16％ | |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の額×10％＋18万円 | |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の額×6％＋138万円 | |
| 3億円を超える額 | 経済的利益の額×4％＋738万円 | |
| 労働事件の着手金 | |
|---|---|
| 交渉案件 | 10万円～30万円 |
| 労働審判 | 30万円～50万円 |
| 訴訟 | 30万円～50万円
（労働審判から移行した場合は10万円～30万円） |
| 労働事件の報酬金 | |
|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額×16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の額×10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の額×6％＋138万円 |
| 3億円を超える額 | 経済的利益の額×4％＋738万円 |
| 債務整理事件の費用 | |
|---|---|
| 交渉案件 | 債権者１社につき着手金３万円 |
| 個人破産申立 | 着手金20万円から |
| 個人民事再生 | 着手金30万円から |
| 法人破産申立 | 着手金30万円から |
| 法人民事再生 | 着手金100万円から |
| 債務整理事件の費用 | ||
|---|---|---|
| 任意整理 | 債権者１社につき着手金３万円 | |
| 個人破産申立 | 着手金20万円から | |
| 個人民事再生 | 着手金30万円から | |
| 法人破産申立 | 着手金30万円から | |
| 法人民事再生 | 着手金100万円から | |
※全ての債務整理事件について、減額報酬などの報酬金はいただきません。
ただし、過払い金が発生する場合は、回収金に応じて別途報酬金をいただきます。
| 顧問業務 | |
|---|---|
| 月3万円から | |
| 内容証明郵便、契約書などの書類作成 | |
|---|---|
| 1件あたり3万円から | |
| 遺言書作成 | |
|---|---|
| 1件あたり10万円から | |
| 刑事事件・少年事件 | ||
|---|---|---|
| 着手金 | 30万円から | |
| 報酬金 | 30万円から | |
| 顧問業務 | 月3万円から |
|---|
| 内容証明郵便、契約書などの書類作成 | 1件あたり3万円から |
|---|
| 遺言書作成 | 1件あたり10万円から |
|---|
| 刑事事件・少年事件 | |
|---|---|
| 着手金 | 30万円から |
| 報酬金 | 30万円から |
弁護士
白山 雄一郎
愛知県立岡崎高等学校卒業
中央大学法学部卒業
明治大学法科大学院卒業
【経歴】
三重県法的対応指導員（児童相談センター配属）
２０１３年４月〜現在
三重弁護士会副会長 ２０１８年度
【現在就任中の主な役職】
三重弁護士会 子どもの権利委員会委員
三重弁護士会 研修委員会委員
三重弁護士会 司法修習委員会委員
三重弁護士会 会館建設委員会委員
中部弁護士会連合会 研修委員会委員
日本弁護士政治連盟三重県支部 理事
津市 いじめ対策会議委員
法律相談や打合せでは、相談者や依頼者の方に、「接しやすい」「話しやすい」と感じていただけるように心がけています。
事務所名の「ビオス」とは、ギリシャ語で「生命」「生活」「暮らし方」という意味があります。人生、時には命をも左右する大切な職務を行っているという緊張感と責任感を常に忘れず、誠心誠意職務に従事するとの決意を込めています。
弁護士事務所の敷居は高くありません。皆さんが抱える法律問題の解決方法を一緒に考えていきましょう。
【趣味】
温泉旅行 ドライブ
【好きなもの】
ビール あられ いちご デコポン
弁護士
木村 夏美
三重県立津高等学校卒業
大阪外国語大学外国語学部卒業
名古屋大学法科大学院卒業
【経歴】
三重短期大学非常勤講師（民事訴訟法）
２０１１年度～２０１３年度
【著作】
日本弁護士連合会行政訴訟センター編『改正行政不服審査法と不服申立実務』民事法研究会
日本弁護士連合会行政訴訟センター編『実例解説行政関係事件訴訟《最新重要行政関係事件実務研究３》』青林書院
【現在就任中の主な役職】
日本弁護士連合会 行政訴訟センター委員
中部弁護士会連合会 災害対策委員会委員
中部弁護士会連合会 公害対策環境保全委員会委員
三重弁護士会 災害対策委員会委員
三重弁護士会 公害対策環境保全委員会委員
三重弁護士会 会館建設委員会委員
三重県公害審査会委員
【所属】
日本労働弁護団
東海労働弁護団
ＪＥＬＦ（日本環境法律家連盟）
アスベスト被害救済東海弁護団
マタハラ弁護団東海
ぎょうべんネット（行政関係事件専門弁護士ネットワーク）
法律相談を終えた後、相談者の方に希望をもってもらいたいと思っています。そのために、相談者の話をよく聞くこと、相談者がなにを求めているのか考えるようにすること、相談者の気持ちを理解するように努めることを心がけています。
労働問題、家事事件、一般民事事件を中心に取り扱っています。セクハラやＤＶなど、個人の人格が傷つけられるような事件に積極的に取り組んでいます。アスベスト被害についても取り扱っています。
【趣味】
旅行 読書
【好きなもの】
チョコレート コーヒー
| 事業所名 | ビオス法律事務所 |
|---|---|
| 連絡先 | 法律相談受付専用ダイヤル
TEL.059-273-6991 FAX.059-273-6992 |
| 住所 | 〒514-0004 三重県津市栄町３丁目１４１－１モアビル２F 近鉄線・ＪＲ線津駅徒歩3分 駐車場は南向かいのステーションパーキング津（立体）をご利用ください。 駐車サービス券をお渡しします。 駐車場のGoogle Mapへ |
| 営業時間 | 9:00～18:00
※夜間、休日の相談も承っております。 （要事前予約） お気軽にご相談ください。 |
| 休業日 | 土曜日、日曜日、祝日 |
交通事故・個人の債務整理
初回相談料無料
まずはご相談ください。
〒514-0004
三重県津市栄町３丁目１４１－１ モアビル２F
TEL.059-273-6991／FAX.059-273-6992
TEL.059-273-6991／FAX.059-273-6992