• おしらせ
  • 交通事故
  • 家事事件
  • 労働事件
  • アスベスト
  • その他民事事件
  • 刑事事件
  • 少年事件
  • 行政事件
  • その他
  • すべてのトピックス
  • 2018/05/12

    その他

    カタミノを置きました

    ご好評頂いているパズル積み木に加えて、新しく、カタミノという木製パズルを相談室に置きました。
    お子様連れのときに、空き時間に、ご利用ください。
    かなり難しいです。

    続きを読む

    2018/04/01

    おしらせ

    白山弁護士が副会長に就任しました。

    当事務所の弁護士白山雄一郎が、三重弁護士会の2018年度副会長に就任しました。

    続きを読む

    2018/01/05

    おしらせ

    謹賀新年

    あけましておめでとうございます。
    事務所開設から5年目に入りました。
    今年は1月から新しい事務スタッフを迎え、新体制となる予定です。
    みなさまにご満足いただける法的サービスの提供を目指して努力いたします。
    本年もどうぞよろしくお願いします。

    続きを読む

    2017/10/06

    アスベスト

    10月7日アスベスト110番を開催します

    アスベスト110番を開催します。

    受付日時 :2017年10月7日(土)午前10時~午後4時

    電話相談番号:052-331-9054
    (金山総合法律事務所の電話番号です)
    実施場所 :金山総合法律事務所
    〒460-0022 名古屋市中区金山1丁目9番17号
    金山スズキビル8階
    主 催 :アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団
    (代表者弁護士 渥美玲子)
     当事務所の弁護士木村が所属しています。110番には木村も参加します。

    今月2日、厚生労働省は、「石綿工場の元労働者やその遺族の方々のうち一定の要件を満たす方に賠償金をお支払いします」という告知をし、さらに今まで労災認定を受けていた石綿工場で健康被害を受けて国家賠償を受けられる可能性のある2300人を対象に、国賠訴訟を促す通知を発送すると発表しました。
    平成26年10月9日の大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決を受け、アスベスト工場の元労働者に対して、国が訴訟上の和解を行う旨がアナウンスされていましたが、推定対象者が1500人を越えているにもかかわらず訴訟提起は被害者数141人と低調のままです。今回の個別通知は被害者の救済がなかなか進んでいないことを受けての措置です。
    国による訴訟上の和解による救済は、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に局所排気装置を設置すべきアスベスト工場内で働いていた方で、アスベストに暴露し、アスベストを原因とする一定の健康被害を受けた方を対象としています。
    しかし、和解をするためにはアスベスト暴露の事実や、アスベストにより健康被害が生じたこと等の証拠が必要となること、そもそも訴訟を提起しなければならないことなど手続き上の負担が大きく、弁護士による関与が必要です。厚労省の告知では、対象者は法テラスあるいは日本弁護士連合会に電話するように呼びかけていますが、このたび、愛知県、岐阜県、三重県の3県については法テラスはアスベスト・じん肺被害救済東海弁護団に連絡することになりました。
    そこで、アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団は、東海3県にお住まいの方を対象に緊急の電話相談会を開催することといたしました。
    なお、厚生労働省による個別通知をきっかけとする電話相談会ですが、個別通知の対象となるアスベスト工場の元労働者に限らず、アスベストの健康被害に関する相談を受け付けます。

    対象者かどうかわからなくても、アスベストの健康被害について不安な方は相談していただきたいと思います。

    続きを読む

    2017/09/09

    交通事故

    同一部位の後遺障害

     自賠責保険では、後遺障害は、「負傷…がなおったときに残存する当該傷病と相当因果関係を有し、かつ、将来においても回復が困難と見込まれる…身体的なき損状態であって、…労働能力のそう失を伴うもの」(『労災補償障害認定必携』より)とされています。
     つまり、一度生じた後遺障害は、基本的には、将来も回復することがないと考えられています。
     そのため、過去の交通事故で後遺障害が認められた同じ部位に、新たな交通事故で同じ症状の障害が見られたとしても、新たに後遺障害が認められることはありません(すでに労働能力が喪失しているため)。
     しかし、12級13号や14級9号の神経症状については、通常、10年から5年程度で馴化する(馴れて気にならなくなる)とされています。
     そのため、神経症状については、自賠責保険では、新たに後遺障害と認められない同一部位、同一症状の障害であっても、新たな交通事故の前には症状が無かったのに、新たな交通事故によって症状が生じたという場合には、裁判によって、後遺障害があると認められることがあります。
     ただし、医学的に、新たな交通事故の前には症状がなかったことを立証する必要があります。
     また、症状が無くなっていたとはいえ、過去の事故によって、その部位は弱くなっていたと考えられ、素因減額という減額をされることもあります。

    続きを読む

    2017/03/06

    その他

    相手方の名前を言いたくないのですが

    相談予約のとき、「相手方の名前は言いたくない」、もしくは、「匿名で相談したい」といわれることがあります。

    弁護士職務基本規定27条2号は「相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの」については、弁護士は職務を行ってはならないとしています。この定めに違反する恐れがあるため、過去に相談を聞いた方の相手方の相談は聞けません。

    そのため、相談予約の時には、必ず、相談者のお名前と相手方のお名前をお聞きしています。

    ときどき、ご自分のお名前も言いたくないという方もいらっしゃいますが、上記の理由から、相談者のお名前も必ず聞いています。

    弁護士には守秘義務がありますので、相談内容を漏らすことはありません。

    安心してご相談ください。

    続きを読む

    2017/03/02

    その他

    法テラスを利用したいんだけど・・・

    法テラスは、収入が一定の基準以下の方に対し、弁護士費用を援助する機関です。

    詳しくは、法テラスのホームページをご覧ください。

    法テラスによる弁護士費用の立て替えを利用するには、次の二つの方法があります。

    ①法テラスで法律相談をする(この場合は、法テラスに登録している弁護士や法テラスのスタッフ弁護士が順番で相談を担当しますので、弁護士を選ぶことはできません)
    ②各法律事務所で法律相談をし、相談を受けた弁護士経由で法テラスの申し込みをする

    当事務所で、相談をしていただき、法テラスの利用申し込みをすることも可能です(ただし、法テラス利用の要件を満たす場合)。

    続きを読む

    2017/02/06

    行政事件

    サマースクールの報告が法学教室に載っています

    2015年9月10日・11日に神戸大学で行われた日本弁護士連合会の公法系訴訟サマースクールの報告が2月号の法学教室に載っています。

    木村が「憲法訴訟における主張構成の方法」に参加しています。

    続きを読む

    2017/02/02

    その他

    弁護士費用ってどれくらい?

    弁護士費用って、どれくらいかかるのかわからない、とにかく高そう、というイメージをお持ちの方は多いと思います。

    当事務所の弁護士費用については、HPに記載してあるものを参考にしてください。

    たとえば、例として、300万円の慰謝料請求をする場合の着手金は、300万円×8%=24万円(税別)となります。
    交通事故事件などの場合は、着手金を減額して報酬とまとめて精算したり、完全成功報酬にすることもあります。

    各事件ごとに難しさや事情が異なりますので、弁護士費用も違ってきます。具体的な金額は法律相談の際にお知らせしています。

    法律相談を受けていただいた上で、依頼されるかどうかは自由です。じっくり考えてから決めていただいてかまいません。

    交通事故などの場合、弁護士費用特約が使えます。
    法テラスの利用も可能です。

    続きを読む

    2017/01/31

    アスベスト

    アスベストによる健康被害について、どんな補償が受けられますか

    仕事上、アスベストを扱ったことによって健康被害が発生した場合には、労災保険の適用が受けられることがあります。対象となる病気や、保険を受けられる要件が決められています。

    労災保険が受けられない場合には、アスベスト救済法による給付を受けられることがあります。対象は、アスベストを原因とする中皮腫と肺がんのみです。

    アスベストを扱っていた仕事をしていた人に対しては、健康管理手帳が交付されます。健康管理手帳が交付されると、年2回無料で健康診断が受けられます。じん肺手帳では、年1回です。

    その他、使用者や国に対する損害賠償請求も考えられます。

    続きを読む

    2017/01/31

    家事事件

    養育費を支払ってもらえなくなったら??

    養育費を支払ってもらえなくなったら、相手の財産を差し押さえることができます。給料の差し押さえも可能です。

    ただし、差し押さえを行うには、養育費の支払いについて決めた公正証書、判決書、調停調書、審判書のいずれかがなければいけません。

    これらがない場合には、まず、裁判所に調停の申立を行って調停調書を作成する必要が出てきます。

    ですから、養育費については、必ず公正証書か、判決書、調停調書、審判書を作成しておくべきだと思います。

    養育費は、子どもにとっては、わかりやすい形で、親が自分のためにしてくれたことが残るものなので、子どものために、ぜひ最後まで支払ってほしいと思います。

    続きを読む

    2017/01/31

    家事事件

    養育費はどのように決められますか

    養育費については、支払う方と、受け取る方とが合意できれば、その合意した金額に決まります。

    合意できないときは、裁判所に調停を申し立てることになります。裁判所では、養育費算定表を使って養育費を決めることがほとんどです。

    では、養育費算定表は、どのように決められているのでしょうか。
    ざっくり説明すると、次のような考え方がとられています。

    ①基礎収入を決める。
     総収入から、税金・社会保険料などの必ず支出する費用をのぞき、生活費にあてられる収入を計算します。これを基礎収入といいます。統計に基づいて、一定の数字を収入にかけることで計算します。

    ②子どもの生活費を決める。
     生活保護基準及び教育費を考慮して、決められる生活費指数を使います。親を100とした場合、0~14歳の子は55、15歳~19歳の子は90とされます。生活費指数とは、世帯の収入を、世帯を構成する個人にどのように割り振るべきかを示す指数です。

    ③子どもの生活費を収入に応じて負担する。
     養育費の額は、子どもの生活費×支払う人の基礎収入÷(支払う人の基礎収入+受け取る人の基礎収入)となります。

    結局、統計と収入から決められる子どもの生活費について、支払う人と受け取る人との収入の合計に対する支払う人の収入が占める割合に従って払うことになります。

    養育費算定表は、一般的な基準を決めたものなので、特殊な事情がある場合には、そのことを主張して、適正な養育費を決めることが大切です。

    続きを読む

    2017/01/04

    家事事件

    「みどりの遺言」の取扱いを始めました

    新しく「みどりの遺言」の取扱いを始めました。

    みどりの遺言とは、遺産の一部(場合によっては全部)を環境保護団体へ遺贈(*1)する内容の遺言のことです。

    環境団体への寄付、遺言、相続に関する法律相談は無料です(*2)。

    詳しくはこちら → http://jelf-justice.net/

    遺贈する金額は小口でもかまいません。

    また、環境団体への寄付以外の遺言、相続についても、同時に相談をお聞きすることもできます。

    この機会に、遺言、相続について検討されてはいかがでしょうか。

    *1 遺贈とは、遺産を遺言によって譲り渡すことをいいます。
    *2 団体に対する寄付契約書、遺言書、遺産分割協議書の作成、遺言執行は有料です。

    続きを読む

    2017/01/04

    その他

    あけましておめでとうございます

    あけましておめでとうございます。

    今年も皆様の要望にお応えできるよう、所員一同精一杯がんばってまいります。

    お困りのこと、お気づきのことがございましたら、お気軽にお知らせください。

    新年は本日より開所いたしております。

    続きを読む

    2016/12/20

    その他

    絵を飾りました

    素敵な絵をいただいたので、事務所の入り口に飾りました。

    続きを読む

    2016/12/01

    行政事件

    本が出版されました『改正行政不服審査法と不服申立実務』

    日本弁護士連合会行政訴訟センターによる『改正行政不服審査法と不服申立実務』が民事法研究会より出版されました。

    弁護士木村が生活保護について執筆しております。

    詳しくはこちら。
     ↓ ↓
    http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000822/

    続きを読む

    2016/12/01

    行政事件

    本が出版されました『実例解説行政関係事件訴訟』

    日本弁護士連合会行政訴訟センターによる『実例解説 行政関係事件訴訟《最新重要行政関係事件実務研究3》』が青林書院より出版されました。

    弁護士木村が生活保護開始仮の義務付け事件についての解説を書いております。

    詳しくはこちら
     ↓  ↓
    http://www.seirin.co.jp/book/01619.html

    続きを読む

    2016/11/15

    アスベスト

    労災認定対象となるアスベスト(石綿)による病気

    現在、アスベスト(石綿)との関連が明らかな病気として、石綿肺、中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚の5つが労災認定の対象となっています。

    続きを読む

    2016/11/14

    交通事故

    政府保障事業とは

    政府保障事業とは、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険(共済)の対象とならない「ひき逃げ事故」や「無保険(共済)事故」にあった被害者に対し、法律で決められた範囲内で、政府(国土交通省)がその損害をてん補する制度です(お金を支払ってくれるということです)。
    健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付や、本来の損害賠償責任者の支払によっても、なお被害者に損害が残る場合に、最終的な救済措置として行われるものです。
    手続きについてはお問い合わせください。

    続きを読む

    2016/11/14

    家事事件

    離婚手続き中の児童手当

    別居して離婚手続きをしているが、子どもと生活していない相手方の銀行口座に児童手当が振り込まれ続けているということがあります。
    そのような場合、自治体によっては、裁判所が発行する離婚調停や、離婚裁判をしているという証明書を提出することにより、離婚成立前でも、子どもと生活している親の口座に児童手当を振り込んでくれるところがあります。
    まずは、自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

    続きを読む

    2016/02/01

    アスベスト

    アスベスト(石綿)とは

    アスベスト(石綿)とは、天然に存在する鉱物で、クリソタイルやクロシドライト(青石綿)、アモサイト、アンソフィラサイトなど多種類があります。
    アスベストは、木綿や羊毛と同じくらいしなやかで糸や布に織ることができ、引っ張り、摩擦、摩耗に強く、高熱に耐え、熱や音を遮断する、安価である等の優れた特性を持ちます。そのため、防火シールド、耐火服、船舶のボイラー、断熱材、航空機のブレーキ、自動車のブレーキライニング、クラッチフェーシング、建材、水道管等の多数の製品に用いられてきました。
    しかし、アスベストを吸引すると、肺がんや中皮腫など重篤な健康被害が発生することがあります。2005年6月にクボタが労働者と工場の周辺の住民にアスベストによる健康被害が出ていると発表した、いわゆる「クボタショック」によって、日本ではアスベストの危険性が広く知られるようになりました。
    アスベストによる健康被害が発生した場合、労災保険、アスベスト新法によって保障を受けられる可能性があり、企業や国に対して損害賠償請求をすることも考えられます。

    続きを読む

    2016/02/01

    家事事件

    収入が少ないと親権者になれないか

    離婚に際して、相手方より収入が少ない、あるいは収入がないために親権者になれないのではないかと考えている方がいらっしゃいます。
    結論として、親権者の決定に収入はあまり関係ありません。
    親権者は、「子の利益」(民法819条6項参照)にかなうかどうかで決まります。どちらの親を親権者とするのが、子どもにとって幸せかということです。監護能力や家庭環境など様々な要素が考慮されますが、最も重視されるのは、それまで子どもの面倒を主にみてきたのはどちらか、という点だといえると思います。
    親権者とならなかった親は、養育費を支払う義務があります。ただし、日本の裁判所で決められる養育費の水準は低く、養育費のみで子どもを育てていくことは、多くの場合難しいといえます。

    続きを読む

    2016/02/01

    その他

    事務所名の由来

    ビオスとは、ギリシャ語で「生命」を意味し、また「生活」「暮らし方」という意味もあります。
    依頼者の方にとって、事件は、まさに生活を一変させるものであることが少なくありません。
    一つ一つの事件に誠実に取り組み、依頼者の方の「生活」を充実させる手助けとなる法律事務所でありたいという願いを込めて、ビオス法律事務所といたしました。

    続きを読む

    交通事故・個人の債務整理

    初回相談料無料

    まずはご相談ください。

    フリーダイヤル 0120-371-800 フリーダイヤル 0120-371-800
    お問合せ
    Copyright(C) BIOS All Rights Reserved.mi