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養育費はどのように決められますか

養育費については、支払う方と、受け取る方とが合意できれば、その合意した金額に決まります。

合意できないときは、裁判所に調停を申し立てることになります。裁判所では、養育費算定表を使って養育費を決めることがほとんどです。

では、養育費算定表は、どのように決められているのでしょうか。
ざっくり説明すると、次のような考え方がとられています。

①基礎収入を決める。
 総収入から、税金・社会保険料などの必ず支出する費用をのぞき、生活費にあてられる収入を計算します。これを基礎収入といいます。統計に基づいて、一定の数字を収入にかけることで計算します。

②子どもの生活費を決める。
 生活保護基準及び教育費を考慮して、決められる生活費指数を使います。親を100とした場合、0~14歳の子は55、15歳~19歳の子は90とされます。生活費指数とは、世帯の収入を、世帯を構成する個人にどのように割り振るべきかを示す指数です。

③子どもの生活費を収入に応じて負担する。
 養育費の額は、子どもの生活費×支払う人の基礎収入÷(支払う人の基礎収入+受け取る人の基礎収入)となります。

結局、統計と収入から決められる子どもの生活費について、支払う人と受け取る人との収入の合計に対する支払う人の収入が占める割合に従って払うことになります。

養育費算定表は、一般的な基準を決めたものなので、特殊な事情がある場合には、そのことを主張して、適正な養育費を決めることが大切です。

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